双方合意の上で離婚にたどりついたとしても、性格の不一致を理由に離婚する訳ですから、相手といろいろ話し合うのは苦痛かもしれませんが、離婚後のトラブルを避けるためにも、十分に話合うことは大変重要なことです。

こと、金銭のことはトラブルになりやすい問題ですので、口約束だけではなく、離婚合意書に記載するか、公正役場で公証人に作成してもらう公正証書などに約束事を記載しておく必要があります。

個人の合意書の場合は、相手が約束を守らなかった場合、裁判で確定判決を得なければ、差し押さえなどの強制執行をすることはできませんが、公正証書の場合、「金銭債務の支払いを履行しないときは、直ちに強制執行を服する」などの強制執行受託文言を記載しておくと、裁判の確定判決を待たなくともすぐに強制執行を行うことができます。

離婚は知っているのと知らないのでは、離婚後の生活に大変差が出る手続きなどがたくさんあります。一時の感情にまかせて安易な結論をだすことのないように、離婚届けを出す前に、辛抱強く相手と向き合うことが大切だといえるでしょう。